二宮町議会 2022-12-01 令和４年第４回（12月）定例会（第１日目） 本文
地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金です。 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、令和４年度課税における中小事業者等が所有する償却資産に係る固定資産税の軽減分に対する交付金です。 国庫支出金の国庫負担金です。
地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金です。 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、令和４年度課税における中小事業者等が所有する償却資産に係る固定資産税の軽減分に対する交付金です。 国庫支出金の国庫負担金です。
１０款地方特例交付金は、調定、収入済額ともに同額で、予算に対する収入割合は、１１１．８％でございます。 １項、地方特例交付金は、住民税での住宅借入金などによる特別税額控除及び軽自動車税環境性能割臨時軽減に伴う減収を補填するために交付されたものでございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
１０款、地方特例交付金、１項、地方特例交付金、１目、地方特例交付金１６万９，０００円の増額は、地方特例交付金の交付決定に伴う補正です。 １１款、地方交付税、１項、地方交付税、１目、地方交付税１億６，４７８万２，０００円の増額は、普通交付税の交付決定に伴う補正です。
課題としては、３年度につきましては、都市計画税の４億4,093万4,000円に加えまして、コロナ禍に伴う特例的な軽減措置による減収を補填するための地方特例交付金のうち、都市計画税の減収補填分334万6,000円の合計で４億4,428万円について、本来、都市計画事業に充当する必要がございますが、実際の充当額に対し、収入が580万円の超過となっております。
地方特例交付金です。地方特例交付金は国の住宅ローン減税などの制度変更により、地方に減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金で、令和４年度は２,６４３万９,０００円で交付決定されたことによるものです。 地方交付税です。地方交付税の普通交付税は１７億６,６８４万１,０００円で交付決定されたことによるものです。 国庫支出金の国庫負担金です。
法人事業税交付金２６８．２％の増は、制度の経過措置の終了に伴う増、地方特例交付金の２０３．３％の増は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金による増、地方交付税の９６．９％の増は、令和３年度に限り、臨時経済対策費制度の創設により追加交付されたことによる増、国庫支出金の５７．８％の減は、令和２年度に実施された国の特別定額給付金によるものでございます。
◎財政課長 地方特例交付金は、国の制度変更などにより、地方の歳入が減少したり、負担が増えたりする場合に交付される。ご質問の特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、償却資産と事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の負担を軽減することに伴い、国から補填されるものである。 ◆（山田委員） 土地建物貸付収入の主なものはどういうものか。
款10地方特例交付金、補正額582万9,000円の増額は、７月26日付の交付決定により、交付額が確定したことによるものでございます。 款11地方交付税、補正額4,883万5,000円の減額は、同じく７月26日付の交付決定により、普通交付税の交付額が確定したことによるものでございます。
１０款地方特例交付金の予算額は，５億７，５００万円で，前年度と比較して２億９，４００万円の減でございます。 １１款地方交付税の予算額は，１，０００万円で，前年度と同額でございます。 １２款交通安全対策特別交付金の予算額は，５，４００万円で，前年度と同額でございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
また、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金等は、コロナ禍で厳しく見積もった前年度より上振れが想定されることから増額を見込み、地方特例交付金は、固定資産税の特例減免制度の終了による減収を見込んでいるほか、普通交付税は、国の地方財政計画などの見通しから増額を見込み、財産収入は、東京電力送電線の線下補償が３年ごとの納付となるため大幅な増額を見込んでおります。
歳入につきましては、９款地方特例交付金から２０款諸収入において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加または更正減し、補正後の歳入総額を１８４億９,４９３万２,０００円とするものでございます。 ４ページ、５ページをお開きください。
款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、補正額5,931万8,000円の増額は、コロナ禍で収入が減少した中小事業者等に対しまして、事業用家屋や償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置が講じられておりますことから、その減収分を国が補填するものでございます。
地方特例交付金では、保育士等処遇改善臨時特例交付金を措置しております。 使用料及び手数料では、漁港施設使用料などについて、増額または減額をしております。 国県支出金及び県支出金では、新規に措置された農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金などを計上するほか、今後の交付見込みなどにより増額または減額をしております。 寄附金では、ふるさと寄附金などについて、増額または減額をしております。
款地方譲与税は４億１５００万円、８．１％の増加、第３款利子割交付金は２０００万円、３１．０％の減少、第４款配当割交付金は２億１８００万円で、前年度同額、第５款株式等譲渡所得割交付金は３億９００万円、３１．５％の増加、第６款法人事業税交付金は２億９９００万円、３０．０％の増加、第７款地方消費税交付金は４９億３０００万円、２．９％の増加、第９款環境性能割交付金は１億１０００万円、６４．２％の増加、第１１款地方特例交付金
地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金です。 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、令和３年度課税における中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減分に対する交付金です。 使用料及び手数料の使用料です。
１０款 地方特例交付金は，調定，収入済額ともに同額で，予算に対する収入割合は，１０７％でございます。 １項，地方特例交付金は，住民税での住宅借入金などによる特別税額控除及び軽自動車税環境性能割臨時軽減に伴う減収を補てんするために交付されたものでございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
また、歳入につきましては、固定資産税の新型コロナウイルス感染症に係る軽減特例分の確定による増額及びこの軽減特例分に関連する地方特例交付金の減額、普通交付税の交付決定、臨時財政対策債の借入限度額の決定に伴う増額のほか、収支の均衡を図るため財政調整基金繰入金を減額する補正でございます。